庄内町議会 2021-03-02 03月02日－01号
エ 移動支援事業(車両移送事業) 障がい者等が在学する学校から放課後等デイサービス等事業所までの移動について、事業所から送迎してもらう際に1回につき540円を支給している。 （７）県内視察ですが、これはこの前報告しております。 アの「鶴岡市ゆうあいプラザ かたぐるま」と、それから飛んでいただいて８ページ、上段の方のイの「障がい者支援ホーム のぞみの家」までの内容が書かれております。
エ 移動支援事業(車両移送事業) 障がい者等が在学する学校から放課後等デイサービス等事業所までの移動について、事業所から送迎してもらう際に1回につき540円を支給している。 （７）県内視察ですが、これはこの前報告しております。 アの「鶴岡市ゆうあいプラザ かたぐるま」と、それから飛んでいただいて８ページ、上段の方のイの「障がい者支援ホーム のぞみの家」までの内容が書かれております。
(ア) 児童発達支援センターの設置 (イ) 保育所等訪問支援を利用できる体制の構築 (ウ) 重症心身障がい児を支援する児童発達支援及び放課後等デイサービスの確保 (エ) 医療的ケア児に対する協議の場の設置 図・表などはお目通しください。
○浅野弥史委員 ５月補正の障がい児放課後等デイサービス職員に対する激励金についても、国の第２次補正予算の中に入ってくるのか。
○松井愛委員 新型コロナウイルス感染症対策放課後等デイサービス職員激励金について、国から臨時休校の延長等が発表されたときの対応について事業所への情報提供等はどのようになっているのか。 ○障がい福祉課長 国からの通知等については、指導監査課で一括して事業所へ通知している。
３款民生費、２項１目児童福祉総務費43万4,000円の増は、楯岡特別支援学校の臨時休校に伴い、放課後等デイサービスの開所時間が延長されることによる給付費の追加です。 また、２項６目児童福祉施設費431万9,000円の増は、小学校の臨時休校に伴い、放課後児童クラブの開所時間が延長されることによる放課後児童健全育成事業の委託料と補助金の増額です。
○委員 放課後等デイサービス事業所は毎年増加しているが、厳しい状況の中で運営している実態を把握しているのか。 ○指導監査課長 放課後等デイサービス事業所などの障がい児通所支援事業所は、今年度当初、40事業所であったが、新たに３事業所ふえている。定員が10名程度の小規模なところが多く、厳しい状況の中で運営している事業所があることは認識しており、国の加算制度などアドバイスしていきたい。
初めに、新型コロナウイルスへの対応についてでありますが、本市においては、昨日から小中学校を臨時休業としたことから、支援を必要とする家庭への対応として、休業期間中、全ての放課後児童クラブと放課後等デイサービス、及び必要に応じて放課後子ども教室を開所することとするとともに、保護者等の皆様からの相談窓口を設けるなど対応を図ったところであります。
内容としては、紙おむつの購入やタクシーの利用ができる障がい者ほっとふくしサービス事業のメニューに、サービス利用者が増加しニーズが高い放課後等デイサービスを加えたものになっております。
しかし、放課後等デイサービスを実施している事業所にはその情報が届けられないことから、サービスの開始当初は相当苦労されていると伺っております。個人情報の課題もありますが、子どもの将来を考えれば、互いのルールを決めて情報の共有も必要なのではないかと考えますが、この点について伺います。 次に、障がいを持った成人への就労支援について伺います。 ある方が言っておりました。
まず、放課後等デイサービスについて伺います。障害のある児童生徒が学校放課後や夏休みなど長期の休みの折に利用する放課後等デイサービスが、本市では現在13カ所運営されております。その運営実態と課題について何点か伺います。 市の健康福祉の概要によれば、実利用者数で平成27年度103人、延べ利用日数が１万7,059日が平成29年度には160人、２万5,370日と伸びております。
次に、委員から、放課後等デイサービスの利用希望者は今後も増加が見込まれるが、どのような対応を考えているのか、との質疑があり、当局から、できるだけ同じ事業所において、お子さんの障がいの特性に合った療育ができるよう、相談支援の充実と相談支援専門員のスキルアップに向けた指導に努めていきたいと考えている、との答弁がありました。
○障がい福祉課長 ７月現在で未就学児を対象とした児童発達支援の利用者数は152人で、就学児以上が対象の放課後等デイサービスの利用者数は454人であった。放課後等デイサービスは右肩上がりで利用者が増加している。保護者の障がい受容が進み、障がいの特性に合った療育を行う放課後等デイサービスの利用増につながっていると思われる。 ○委員 利用者の方も相談しやすい体制が整ってきているように感じる。
委員からは、障がい児の放課後等デイサービスについては、改正内容のどの部分に含まれているのかとの質疑がありました。 これに対して執行部からは、障がい児の放課後等デイサービスは、地域密着型通所介護に含まれ、このたびの改正では、障がい児等の通う障害施設も、体制や施設が整えば、共生型地域密着型通所介護の指定を受けられるものとして基準を設定するものであるという説明がありました。
その主なものとして、障害福祉制度における生活介護、自立訓練、児童発達支援、放課後等デイサービスの指定を受けた事業所であれば、介護保険の共生型地域密着型通所介護の指定を受けられるものとして基準を設けることのほか、療養通所介護事業所の利用定員を９人以下から18人以下に改めるものであります。なお、施行期日は平成30年４月１日とするものであります。
○障がい福祉課長補佐 医療的ケアを必要とする児童を長時間受け入れる態勢が整っている放課後等デイサービス事業所に対し、営業時間を延長して受け入れる場合の看護師の人件費に相当する部分を補助することで、医療的ケア児の受け入れを促進するものである。
また、現在も放課後等デイサービス連絡会がございますが、こちらも定期的な会議を開いておりますが、市の職員も参加をしながらさまざまな御意見などを、現場の声を伺っているところでございます。 以上でございます。 ○赤塚幸一郎議長 以上で笹原隆義議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩といたします。 午後の再開は午後１時といたします。
障がい児の一般福祉に要する経費は、放課後等デイサービス事業所などにおいて、医療的ケア児の受け入れ時間を延長できるように、新たに医療的ケア児受入促進事業費補助金を計上したものであります。 自立支援給付に要する経費は、居宅におけるホームヘルプやグループホーム等の施設利用に係る障がい福祉サービスの給付費等を計上したものであります。 １０６・１０７ページをお願いいたします。
そしてまた、小中高で対象としますのが、放課後等デイサービス事業所でございますが、市内には７カ所ございます。定員が現在58名でございます。そして、今年度末、まだ末となっておりませんが、２月現在の未就学児の児童発達支援の利用状況でございますが、支給決定した、これは62名に対しまして539件の利用があったと。
こういった障がい児は児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所など、いわゆる療育施設で受け入れが可能であります。しかし、療育施設の中では、看護師の配置が医療ケアの必要なお子様の場合は必然的に必須となってきますので、なかなか医療ケアを受け入れていただける施設というのは、山形市はふえていないというのが現状でございます。
○障がい福祉課長 山形県で介護給付費等の不正請求があったことにつけ加えて、アイアイひろばの放課後等デイサービスでは人員基準違反があり、行政指導ではあるが、給付費等の不適切な請求があったため、請求対象となっている。 ○委員 自宅で介護サービスをやらなければならないものを別のところでやっていたことや人員が足りなかったという、正しいやり方ではなかったため、全額不正請求になるのか。